コンセントやインターホンなどの室内工事や修理について

電機機器の修理を依頼できる場所について

元の状態に戻す

原状復帰の内容と補修工事について

原状復帰とは、賃貸物件の契約を終了し、貸主に物件を引き渡す際に、借りる前の状態に戻すことを指しています。 一般的に原状復帰が必要なケースとは、著しく内装を損傷させた場合であり、壁紙などの部分的な剥がれや、掲示物を固定するために刺したピンの跡などの軽微な傷は原状回復の義務はありません。 原状復帰が必要かどうかについては、国交相が公表している資料に具体例が記載されていますので、その内容に応じて貸主と借主の間で引き渡しの際に納得して賃借契約を終了させることが望ましいとされています。 もしも原状復帰が必要になった際には、貸主側の施工業者に依頼するよりも、自分でリフォーム工事業者を探して、補修費用をできるだけ安くするように努力することが大切です。

賃貸物件の原状復帰について

一般的にマンションやアパートなどの賃貸物件を借りる際の規約として、リフォーム工事や内装工事を行うことは認められておらず、賃貸契約が終了して物件を引き渡す際に、著しく内装を損傷させていたりする場合は、原状復帰を行う義務が生じます。 賃貸契約を結ぶ際の約款には、原状復帰の方法や基準について記載しており、国土交通省が標準とする原状復帰が必要な条件としては、通常使用で付くような軽微な傷や自然に消耗するような内容は原状復帰をする必要はないと謳われています。 しかし、賃貸物件のオーナーの立場からすると、原状回復をしてもらわなければ自分の負担で損傷部分を全て直さなけれならなくなるため、賃貸契約の約款には、借主の過失や著しく内装を損傷させた場合は、預かっている敷金から原状回復費用を拠出しても良いという内容が認められています。